越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
主な販売先でございますが、福井県、愛知県、滋賀県の米穀店に販売しているということでございます。 今後は、首都圏あるいは関西圏の百貨店にできるだけ売り筋を設けていきたい、あるいは楽天市場、こういったところも活用したいというふうな計画を聞いているところでございます。
主な販売先でございますが、福井県、愛知県、滋賀県の米穀店に販売しているということでございます。 今後は、首都圏あるいは関西圏の百貨店にできるだけ売り筋を設けていきたい、あるいは楽天市場、こういったところも活用したいというふうな計画を聞いているところでございます。
あと、石川、大阪、島根、兵庫、滋賀、愛知、先ほど申しました奈良、こういった関西、中京圏から本市へ移住される方がいらっしゃるといった状況でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 川崎俊之議員。
││ （視察事項） 飯山市観光交流センター、飯山市内観光施設等視察 ││ ２ 行政視察来庁者 ││ １０月１３日（木） 岩手地区議会議長会一行８名来庁 ││ １０月２６日（水） 東京都昭島市議会一行９名来庁 ││ １１月 １ 日（火） 滋賀県議会一行
滋賀県のあそこ何だっけ、思い出せないけど、あそこに両側に植えて、今や春夏秋冬、名物になっているところありますよね。昔、３０年ほど前に行ったのは、小さい木が埋まってるだけだった。 ああいうのも、やはり観光と環境の維持のためにうまくやったなと思ってます。 また、いろいろ考えていただければと思います。
都道府県の女性比率は平均１１.２パーセントで、最も高かったのは宮城の２０.３パーセント、滋賀の２０パーセント、神奈川の１９.２パーセントで、秋田、富山、福井、沖縄の４県はゼロでした。 市区町村に避難所などで使う物資の備蓄状況も調査。
４７都道府県の子供の比率は沖縄県が１６．５パーセントと最も高く、次いで滋賀県が１３．４パーセント、佐賀県が１３．３パーセントと続き、福井県は１２．３パーセントの１２番目でした。最も低いのは、秋田県の９．５パーセントとなっています。 福井県の１４歳以下の子供の数は、前年比１，９６２人減って９万２，７３１人で、過去最少を更新しています。
確かに、イワシタさんは県内では越のゆ、最近では県外では滋賀県のほうの施設も買収をされて再開発されているというのは伺っておりますので、大変ノウハウが深い方でありますから、その方をぜひお願いしたいと思いますけれども。ただ、チェックをしてほしいのは、ともすれば運転資金にならないか、このあたりはやっぱり委託料の開示をしっかりとしていただきたいなというふうに思ったわけであります。
福井県内には生乳業者がないので、小浜市の場合は滋賀県の事業者から牛乳が届いているようです。地場産・地産地消は生産者の出口にもなります。もちろん栄養価やコストは重要です。しかし、学校給食の献立を作る際に、学校給食は地域内の経済循環にも大きな役割を担う位置づけであるという視点も持って献立を立てていただければと思います。 また、学校給食は、各学校の調理員さんがいなくては安心した給食の提供はかないません。
一方、福井県が独自で実施するお得な宿泊プラン事業におきまして、12月15日より富山・石川・岐阜・滋賀・京都の近隣５府県を対象にワクチン２回の接種済証かＰＣＲ検査などでの陰性証明の提示を条件に宿泊料が割引となるキャンペーンが順次開始されます。
これまで観光客の主流を占めていました近県、石川、富山あるいは滋賀、そこから広がった関西圏に加えまして、中京圏がかなり増えてきています。 さらには、今後、関東圏からの増加が期待できます。
都道府県別でいうと、人口が増加している地域は東京、沖縄、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡、滋賀の８都県、その他の地域は全て減少という状況であります。 さて、福井県の人口は76万6,863人、80万を割りました。47都道府県中43位、５年前と比較して１万9,877人の減少で、減少率2.5％、減少している39都道府県の中では14番目と、これは健闘してます。
11月４日、小浜市・若狭町・高島市総合振興協議会が福井県嶺南振興局および滋賀県に要望を行い、関係議員が出席しました。 11月５日、総務民生常任委員会が開催されました。 同日、福井県後期高齢者医療広域連合議会定例会が福井市で開催され、議長が出席しました。 同日、原子力発電小浜市環境安全対策協議会が開催され、議長ならびに関係議員が出席しました。
誘客に関しましては、鯖街道沿線の京都市や滋賀県高島市との連携をさらに進めまして、日本政府観光局の発信も生かしながら、広域観光としての体制の確立を図ってまいります。
ところが，熊本県球磨川の川辺川ダム，滋賀県の大戸川ダムなど，巨額なダム建設計画が現在も進められ，国土交通省の河川予算はいまだにダム中心です。福井県内の河川関連予算を見ても，令和３年度の国直轄河川関連予算は133億4,700万円，そのうち直轄のダム予算が116億1,600万円，87％を占め，県の河川関連予算と合わせても，全体の65.9％がダム関連予算となっており，河川予算はダム中心のままです。
現在，東京都や本県に隣接する京都府，滋賀県，岐阜県など21都道府県に緊急事態宣言が発出され，石川県，富山県など12県には，まん延防止等重点措置が実施され，計33都道府県で行動制限を強化する事態となっております。 本県においても，７月下旬以降，新規感染者数が再び増加し，８月６日に４度目となる福井県独自の緊急事態宣言が発出されました。
また、市道中９号線から国道８号バイパスへ合流する際、左右どちら側にも行けるのかとの問いがあり、信号付の交差点になるため、中９号線から福井方面でも滋賀県方面でも右折、左折が可能であるとの回答がありました。 討論では、賛成の立場から、現在、中地区近辺から国道８号バイパスへ出る道路は少なく、泉ケ丘方面へ上がっていく道路等しかない。
滋賀県高島市の民家に、今津の饗庭野の自衛隊の砲弾が民家に落ちたのも記憶に新しいですし、自衛隊ではありませんが、沖縄のアメリカ軍基地による軍用機の墜落事故、保育園に落下物が落ちる、落下物があった、そのようなことがありました。 また、今まで専守防衛と言っていた自衛隊の性格が、2015年の集団的自衛権の閣議決定で、アメリカと一緒に戦争することが可能になったということに大きな危惧を抱いています。
一方で、数年前に滋賀県琵琶湖周辺のサイクリングが人気とのことから本市でも検討を行いましたが、滋賀県から敦賀まではカーブが多く、特に道口の跨線橋の幅員が狭く、これがネックとなっていました。 また、道路の標示についても、幅員に関係なく自転車ゾーンをそろえていくことによりナショナルサイクルルートの基準に適合すると考えております。
続きまして２点目が、同じ道路整備による効果は敦賀市のみならず隣県の滋賀県の圏域にもつながるものでありまして、相手側の高島市、滋賀県、福井県を含めて連携して取り組んでいくということが必要かと思います。
加えまして、近隣の滋賀県高島市や近江八幡市など県外の自治体とも同様の協定を締結しているほか、民間企業とも災害協定を締結しており、本年10月には段ボールの製造会社との間で、段ボールベッドや段ボール間仕切り等の供給に関する協定を締結したところでございます。 また、これらの協定等に基づき、救援物資を的確に受け入れるため、災害対策本部に財政班という担当部署を設け、受け入れる体制を整えております。